SERVICE
イーパテント・アクティスのサービス
知財部門外へのIPランドスケープ実装
知財情報を、部門を超えたエネルギーへ
従来は知財部門だけが担ってきたIPランドスケープの実施を、研究開発部門・経営企画部門・事業企画部門など、企業組織全体へ展開するサービスです。
一定程度の知財部門からのサポートを受けながら、各部門が自主的にIPランドスケープをはじめとした知財情報活用を行なう状態を作ります。
単なる知識提供ではなく、各部門の業務プロセスに有機的に組み込む「実装」にこだわり、組織の戦略立案と意思決定を強化します。
なぜ知財部門以外でIPランドスケープが必要か
特許庁によれば、IPランドスケープの定義は次の通りです：
経営戦略又は事業戦略の立案に際し、①経営・事業情報に知財情報を組み込んだ分析を実施し、②その結果（現状の俯瞰・将来展望等）を経営者・事業責任者と共有すること
出所: 経営戦略に資する知財情報分析・活用に関する調査研究（特許庁）
この定義から明らかなように、IPランドスケープは知財部門だけの専売特許ではありません。むしろ経営や事業に直接関わる部門こそが主体となるべきものです。
識者の中には：
本来的にはIPランドスケープを行なうべきは経営企画部門、事業企画部門あるいはマーケティング部門である
出所: 杉光一成. マーケティングの最強ツールは知財である. 中央経済社, 2024, 102p.
と指摘する声もあります。
知財部門外においてIPランドスケープを行なうことの難しさ
知識やスキル面でのハードルが高いのが現実です。
そのため、便宜的に（知財の専門家である）知的財産部門が起点となり、IPランドスケープが行なわれている現実があるといえます。
それでも、知財部門外においてIPランドスケープを実践すべき
その理由は、調査を受託する知財部門との間で行なわれる情報授受の効率を考えてみれば分かります。次のような場面でロスが生じる経験をした方は少なくないはずです。
必要な情報を意図とともに説明しようにも、専門性の違いから、伝わりにくい。
情報調査で得られた情報から、肝心な部分がそうでない部分と一緒にそぎ落とされてしまう。
報告を聞く場面になって、調査の意図が充分伝わっていなかったことに気づく。
ならば、知財部門から助けを得ながら、情報需要部門でIPランドスケープを実施してしまえばよいとの発想となります。自部門で実施してしまえば伝達ロスは原理的にゼロとなります。
そうは言っても、その部門が知財自体に関心を持たない！？
それをどのようにして実現するのかという現実的な議論が伴わなければ、意味がありません。組織がIPランドスケープを自前で行なう意思を持たなければ、何も変わらないからです。
そのためには何から始めたらよいのだろうか。その重い問いに押しつぶされそうになる方は多いと思います。
イーパテント・アクティスの独自アプローチ
技術開発部門における特許情報活用推進の豊富な経験をもとに、知財専門外の部門でも実践可能とする、具体的かつ再現性の高いソリューションを提供します。
①行動変容を促す意識改革プログラム
知財への関心が薄い部門でも、その価値や必要性を理解すれば行動は変わります。企業文化や歴史を考慮した、オーダーメイドのプログラムを作成します。
②業務プロセスへの確実な実装
既存業務への有機的な組み込み、適切なツール導入、初期成果の創出まで一貫してサポート。「知るだけ」ではなく「使える」状態を実現します。
ご不安な場合は、段階的な推進や個別モジュールでのご依頼も可能です。まずはお気軽にご相談ください。
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